「日本は民度が違う」麻生説に賛成する

　COVIT-19感染症の日本の緊急事態宣言解除について、麻生副首相が６月初旬に「日本は民度が違う」と誇った。安倍首相が独断で唐突に「小中学校の休校」を要請したら、全国の首長・教育委員会のほとんどが、地元の現状を考慮することなく平身低頭し「へへー」と従った。小売業や市民の外出・営業自粛も同様で、何の補償もない「要請」に全国各地が従い、政治・行政への要求をまとめるでもなく、「困った、困った」と言うばかりだ。僅かに、パチンコ店の反発が報じられた程度だ。

　政府広報と化したＮＨＫはじめマスコミも、「人出が多い」と非難するかのような報道を繰り返した。挙句の果ては、権力の尻馬に乗った「自粛警察」まで出てきた。

　マスコミの役割は、ＰＣＲ検査を実施せず、「国民総ざんげ」路線さながらに国民に負担を押し付けた安倍政権を監視・批判することにあるはずだが、その機能も一部を除き自粛した。

　日本の民度＝個人の確立・行政の主体性は、欧米はもとよりアジア各国と比べても遅れていることは明らかだろう。