「東京オリンピック中止・全資源をCOVIT19対策へ」を都知事選の争点にしよう

　都知事選が迫っているのに、野党はちっとも動かない。「自粛要請」の前に「必要不可欠な」政治活動さえ自粛しているようだ。あらゆる大衆行動が「３蜜」の名の下に規制され、個人活動に留められ、権力への社会的圧力は分散するばかりだ。マスコミも事実上、政府の規制下で拡声器と化している。一握りのパチンコ店の抵抗がかすかな救いだ。
　「ステイ・ホーム」週間だとか格好を付けて横文字で呼んでいるのにも、なにかイラつく。ヒマだから、イラつく原因を考えてみることにした。
　最大の要因は、安倍首相の思い付き「自主休校要請＝学校閉鎖」だろう。専門家会議に諮らず、「１年延期したオリンピックを完全開催する」という華やかな凱旋を夢見ての独断だった。これが、国民全体への説明不足・拙速対応の始まりだった。最初のモヤモヤ感は、クルーズ船対応で増幅され、さらに、PCR検査をできるだけ回避して、自宅待機で病状悪化を待つという「徒手傍観」「自己責任」政策で募っていく。「医療崩壊」を懸念したとかの弁解も聞こえるが（安倍首相自身は「医療崩壊」に言及していない）、医療現場への資材を含む援助は遅く過少だ。この間の韓国・台湾の取り組みに比べれば、対応の不適切さは際立っている。今に至るも、PCR検査数は１日２万件に達せず、安倍内閣・高級官僚の「口先計画」が事態を長引かせている。
　感染無症者を野放しにする医療無策の一方で、「３蜜防止、外出・営業の自粛要請」で影響を社会全体に一斉拡大し、国民全体へ経済的被害を与えている。権力への抵抗が弱い日本社会では、「自粛要請」はすなわち「お上からの命令」であり、従うのが当然で、従わないと何らかの社会的報復があることになっている。権力かウィルスの影に怯えて、クラスターも発生していないのに、ひたすら「自粛」するばかり。その結果、日銭で稼ぎ経営を回している多くの店舗・工場・企業が倒産の危機に至っている。元々の生活基盤が薄い社会的弱者の困窮が深まるのは当然だ。
　現状は、途中中断が何年かあったにせよ、自民党長期政権、最近では自公政権の、医療・福祉を含む対人サービス業への低予算・軽視政策の結果だ。そして、それへの国民的支持があったことも。「そんなことを今言っても」というのはその通りだが、これはこれで忘れないでおこう。危機管理とはそういうことの積み重ねだから。
　さて、どうすれば、最小限に苦痛を抑えて現状から脱出できるのか？　口先だけで国がやろうとしないので、自治体・医師会が独自に始めたPCR検査は大いに支持して場所も回数も増やしてもらおう。感染が判明したら、やっと確保し出したホテルなどの軽症者隔離施設に入所する。緊急事態宣言は解除せず、「自粛要請」を取りやめ、必要な手段を講じての営業再開とする。感染者が出たら営業停止・学級閉鎖は当然だ。ただし、障がい者・高齢者施設、医療施設については「閉鎖」に準じた措置とする。地方間移動も通常に戻す。外国人旅行者の受け入れは様子見だ。観光地は国内旅行客が主になるだろう。来てくれるなら、韓国・台湾からの受け入れか。
　「自粛要請」ですでに引き起こしてしまった損害は、行政が補償する。まずは、生活保障だ。数か月分の生活費を必要なところに早く届ける必要がある。そのために、新予算も必要だが、すでに決められているオリンピック予算を全額流用する。オリンピックは中止し、それに伴う発生経費は後に手当てする。オリンピック実施より安上がりだろう。都の人的配置も大きく変える。
　国内最大の感染地・東京で、こうした緊急対策をとり、通常生活への緩やかな復帰を始めることが現在緊急の課題だ。そうでないと、「感染か、倒産か」なら「感染辞さず」で、パチンコ店のような要請無視が増えていく。それはそれで良しとするが。
　イライラの原因は、必要な情報が明示されず、思い付き対策に振り回されて、常識的に考えても必要な態勢が組めず、それにふさわしい心構えが事前にできないことにある。情報開示は国民の判断の必須要素だ。
　COVID対策を口実に日銀は国債を積み増すという。現状が「戦時」であれば、戦時国債の買取でいつか来た道だ。非常時予算に組み替えず、借金で賄おうとする。安倍首相や黒田総裁にとっては「我なきあとに洪水よ来たれ」か。