在日米軍基地縮小の絶好の機会―トランプ大統領就任で

「トランプ氏の米大統領就任で、日米関係に最も影響を与えそうなのが在日米軍の駐留経費問題だ。
　日米両政府は昨年12月、2016～20年度の駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の特別協定で合意。５年間の総額は9465億円で、11～15年度の総額を133億円上回る。米国防総省の04年の報告によると02年の日本の米軍駐留経費の負担率は74.5%で、ドイツの32.6%、韓国の40%と比べてもかなり高い。ところが、トランプ氏は選挙戦で、米軍駐留経費を日本政府が100%負担しない場合の米軍撤退も示唆した。慌てた日本政府は、 在米大使館を中心にトランプ陣営と接触し、説明を重ねてきた。」（朝日新聞16年11月10日付４面）。
　年平均1900億円、負担率約75％はすでに過分な負担だろう。自民党もそれを意識しているから「思いやり予算」と言い換えているのだ。
　そもそも在日米軍基地は日本側が望んで提供しているのではない。太平洋戦争の敗戦で日本を占領した米軍が、日本軍基地を占有し、沖縄では強行的に基地を建設するなどして確保したものを、サンフランシスコ条約で占領を解除すると同時に、日本に基地を提供させるという形式を整え、「占領軍」から「駐留軍」へと呼称を変えたものだ。横田や横須賀など首都を包囲する米軍基地は日本独立への十分な重しとなっている。在日米軍の銃口は日本国外に向いているとは限らない。在日米軍基地を維持したまま日本が政治的軍事的に自立することは不可能だ。「押し付け憲法」を云々する前に「押し付け基地」を撤去することが必須なのだ。
　今回、ドナルド・トランプ氏が当選したことで、就任までの２カ月間で事件が起きたり大変身したりすることなく、その演説通りの政策が日本に提示されるなら、日本国民は喜んで受け入れるだろう。自民党は泣いて引き留めるかもしれないが。在日米軍基地がなくなることで初めて、日本の防衛を自立して考えられ、アジアの中の日本の位置を等身大で把握できるようになる。
　この絶好の機会を逃すべきではない。トランプ氏には公約を実行するよう要請したい。在日米軍基地被害に悩むすべての自治体・住民は、トランプ氏に「米軍撤退」を要請しよう。思いやり予算も不要となり国民向けに使え、基地縮小で土地の活用も自由になる。良いことずくめだ。
　北朝鮮や中国の軍事的脅威にどう対処するかは、自立的に議論することになる。必要なら、改めて基地提供条約を締結すればよい。設置を望む自治体と交渉すればいいのだ。原発と似たようなものだろう。核が必要かどうかも公然と議論すればよい。現憲法が提示する「交戦権を放棄した」国を目指すなら、それにふさわしい行動をとることになる。ロシア・北朝鮮と平和条約を結ぶことがその第一歩となるだろう。
　トランプ氏の他の政策・言動がどうであろうと、「応分の負担」を拒否し「在日米軍の撤収」を実現させよう。これに反対する政党・勢力は売国的と非難されても甘受するしかあるまい。