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人畜無害の散流日記

別ブログ閉鎖で引っ越して来ました。自分のための脳トレブログ。

憲法を順守し、生活の中に深化させる姿勢 ―「象徴としてのお務め」に寄せて

 16年8月8日の15時に公表された平成天皇のビデオレターをユーチューブで16時過ぎに見、翌朝の朝日新聞で全文を確認した。
 私が最も感銘を受けたのは次の点だった。
「即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。」
 その模索内容は以下の通り。
天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。」

 ここにあるのは現日本国憲法への敬意であり、その内容を謙虚に受け止め、現実の生活の中に生かそうとする教養人としての姿勢だ。「教育者が教育され」ねばならないように、天皇もまた自らを律しなければならない。しかも、それを、誰に強要されるのでもなく自らが模索するしかないという毅然とした姿だ。
 この姿勢と安倍政権の現憲法への蔑視とはまるで懸け離れた国の話のようだ。首相をはじめとする閣僚ら公務員は憲法擁護義務を負っている(99条)はずだが、そんなものは眼中になく、ひたすら「改憲」を叫んでいる。歴代の自民党政権では、9条はもとより、例えば、24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」、25条「健康で文化的な最低限度の生活」などいわゆる国民の「権利」についての憲法の規定を生活の中に生かそうとした気配はないと言ってよい。むしろ制限してきたことが実態だ。
 憲法を云々するのなら、現憲法の諸条項を生活に反映し深化させ、そのうえで必要になれば「改正」を提起すればいいのであって、現憲法の規定を無視しその内容を虚にしておいて、その責を憲法に科するのは逆さまな話だ。
 天皇の「象徴制」への問題提起は、安倍自民党政権の現憲法への姿勢を鋭く問うものとなっている。

紋切型記事は勘弁して―「生活すべてが政治だ」

 コラム「ニュースQ3」に「「音楽に政治を持ち込むな」フェスめぐり論争」との記事が載った(朝日新聞16年6月23日33面)。
 「音楽に政治を持ち込むな―。今年のフジロック・フェスティバルに学生団体「SEADLS」の 奥田愛基さんの出演が決まると、こんな言葉がネット上にあふれた。何が問題なのだろう?」を導入部に、小見出し3つ「奥田さん出演波紋」「昨年まで批判なし」「「大衆文化は反骨」」の内容が続き、音楽評論家とラジオDJの2人のコメントで締めている。末尾に記者2人の署名がある。
 意見は2つ。1つは、定型的構成。批判的な識者のご意見で締めるという「お約束」。無責任そのもの。署名記事にするなら、記者自身の言葉で批判すればいいのに。
 そう。2つめは、その批判内容。「生活は政治であり、政治は生活だ。生活を表現しようとすれば、政治とかかわらざるを得ない」。こんなことは常識だろう。それを自分の言葉でどう文章にするかが、記者の力量だ。新人記者が紙面で研修しているのかもしれないが、こんな退屈な記事を読まされる身になってくれ。

保守の泰斗を憂う―佐伯啓思氏の憲法論

 朝日新聞朝刊 16年6月8日付4面・「憲法を考える」に以下の一節がある。
憲法を本当にわかっているんですか?
保守を自認し、その思想に詳しい佐伯啓思・京大名誉教授に問われ、たじろいだ。(中略―引用者)
「西洋の憲法は革命的な出来事のなかで作られ、王権との戦いを通じて市民が権利を唱え、近代立憲主義ができた。日本は それと同じ歴史ではない」
単純化すればこうだ。
今の憲法は市民が作ったものではない。だから、正統性をもたない。」
たじろぐのは記者の勝手だが、ここでは佐伯名誉教授の認識を検討しよう。
 1.憲法制定過程にはその国・地域の歴史が集約されている。
 これは問題ない、というか事実だ。従って、中国の憲法北朝鮮憲法もそれとして認めることになる。アフガニスタン、エジプト、タイ、もしあるとしたらISですらもだ。

 2.日本の憲法史は新しい。大日本帝国憲法の発布は1889(明治22)年2月11日で、天皇の諮問機関だった枢密院の検討を経て天皇が制定した欽定憲法だった。つまり、市民が王権と闘って作成したものではない。佐伯氏の言う通りだ。

 3.憲法に集約される歴史観・価値観は、それが社会の合意―強制的にせよ・納得づくにせよ―となっていれば立派な社会体制でもある。この社会体制と他の社会体制との闘争の軍事的形態が戦争だ。
 戦争に負けることは、その社会体制が他の社会体制に打倒されることを意味する。その典型例は、大日本帝国憲法下の朝鮮半島支配であろう。日本語使用、神社・皇居拝礼、創氏改名など日本化を強要したのだ。
 さて、ここからだが、大日本帝国憲法を掲げた立憲君主国日本は、1945(昭和20)年8月14日、西洋の近代立憲主義で作成された憲法を持つ国が多くを占めた連合国が出したポツダム宣言を受け入れ、翌15日天皇が「終戦」を宣言した。要するに、連合国に負けたのだ。そのときの唯一の条件が「国体維持」だと言われる。
 こんなことを書くなんて、釈迦に説法そのものだが、仕方がない。
 実際には、日本を占領したのはアメリカ軍だった。占領初期には、連合軍の反ファシズム・民主主義擁護の共通理念を日本統治に生かそうとする。その際、日本の政治・行政機構を破壊するのではなく、軍国主義的要素を取り除きながら再構築しようとした。その一環として、新しい日本国憲法の検討を指示したのだが、1946(昭和21)年2月8日連合国総司令部GHQに提出された憲法改正要綱は大日本帝国憲法を踏襲した旧態依然たるものだった。そこで、GHQは急いで現在の日本国憲法につながる草案を作成し、内閣に提示したのだった。要するに、敗戦の意味を政治家は理解していなかったのだ。したたかに言えば、国体の上に、連合国=アメリカを乗せてしまえばいい程度だったのだろう。そして、それがそのままの構図で、70年以上引きずっているのだ。アメリカのすることには異議を唱えず、基地を提供して国際戦略に積極的にかかわる。その代り、国内政治には口を出させないようにして、大日本帝国憲法史観を取り戻そうというわけだ。
 一方、日本国民は、それまでの国際的な経験を踏まえた先進的で格調高い民主的な内容を含む新憲法を大歓迎した。そして、憲法をめぐる闘いが戦後の日本政治の大きな課題になっているのだ。

 4.佐伯氏には敗戦の社会的意味がよく理解できないらしい。別のところで、「占領下の憲法制定って何だ」てなことを言っていたような記憶があるが、これも同じことだ。満州国建国の例もある。日本の歴史をたどれば敗戦、占領、植民地化の意味は分かりやすいだろう。

 5.最後に一つ。保守の基準とは何だろう。二百数十年続いた江戸時代の社会慣習を守ることか、せいぜい明治以来の政治慣習を守ることか、大日本帝国憲法観を守ることか、日本国憲法観を守ることか。佐伯氏は、「敗戦」を抱えて立ち止まっているように見える。

書籍紹介「増補改訂 東京教育大闘争の敗北-ある農学部生の総括」

 68~69年学園紛争を経て30年の歴史に幕を下ろした東京教育大。当時の総括を軸に、教育大発足時前後からの学生運動の概略を加えた教育大学生運動史。16年2月刊。

 15年6月「増補改訂版」への追記
 10年10月に初版を自費出版し、主要図書館に寄贈後、営業らしいこともしようと、HPを作成したり各種名簿で案内葉書を送付したりして、11年2月初旬にひと段落した。そこに3・11が起きた。在京で自身の被害は何もなかったが、「震災前に刊行しておいて良かった」とつくづく実感した。
 暫くして「ウツ状態」も薄らぎ、参考文献を改めて眺めているうちに、「教大新聞」「現代の学生運動」を基にすると「敗北」同様の手法で60年安保前後の教大学生運動を跡付けできるだろうと気付いた。その作業中に「資料 戦後学生運動」全7巻の存在を知り、東京教育大学発足前後にまで対象が広がることになった。また、Wikipediaをはじめとするインターネット上での情報提供の素晴らしさを十分味わえた。幾つも引用しているが、まとめて謝意を表しておく。
 今回付け加えた「東京教育大の学生運動 戦後から66年度まで」は12年10月にひとまず脱稿した。結果として「教育大学生運動史」になってしまった。通年史に興味のある方は、「学生運動」から読み始め「敗北」へと進む方が分かりやすかろう。
 13年春になり、段ボール箱にずっと詰め込んで置いたビラを処分することにした。「敗北」に使用したビラ・パンフレットの類をスキャンしてフラッシュメモリーに記録し廃棄した。すっきりしたはずだったが、押し入れの奥にまだ段ボール箱があり、そこには執筆準備の初期段階で外し、それっきり忘れていた大塚3学部のビラ類が残っていた。これらの内容を確認しつつ「敗北」に加筆し、ビラをスキャンし終えたのが14年夏だった。数箱あった資料は16Gのフラッシュメモリーに収まった。
 「せっかくまとめたのだから、増補改訂版としてISBNコードを付けて刊行しよう」という気持ちになったのは15年6月だった。資料も資金もないのでこれで終わりだ。「教大闘争」からやっと解放される。

 

 奥 付

黒川敏夫・夢諸野迷 編著
B5判・570頁・並製。本体3800円。
ISBN978‐4‐906756‐05‐6
発行:山浦印刷(株)出版部
企画:(株)三協社

ご注文は書店へ。お急ぎの場合は、三協社下記宛へ直接ご連絡ください。着払いでお送りします。
 〒164-0011 中野区中央4‐8‐9
  TEL:03‐3383‐7281  FAX:03‐3383‐7282
  E-mail:shuppan@sankyo-sha.co.jp 

 

 目 次

 【増補改訂 東京教育大闘争の敗北-ある農学部生の総括】
  (一)62~66年度
1 発端 62年4月~63年8月
2 導入 63年9月
3 展開 63年10~12月
4 屈折 64年
5 推進 65~66年
6 布陣(Ⅰ) 63~64年
7 布陣(Ⅱ) 65年
8 学長・三輪知雄(在任62年7月~68年6月)
9 経験(Ⅰ) 66年6~7月
10 調整(Ⅰ) 66年9~11月
11 経験(Ⅱ) 66年10~11月
12 調整(Ⅱ) 66年12月~67年2月
  (二)67年度
13 渦中(Ⅰ) 67年3~5月
14 渦中(Ⅱ)
15 土地確保意向表明 67年6~7月
16 予行演習 67年6~7月
17 新段階 67年7~9月
18 第二ラウンド論(Ⅰ) 67年9月
19 第二ラウンド論(Ⅱ) 67年10月~68年3月
20 学生生活 67年9月~68年3月
  (三)68年度
21 学園紛争
22 前哨戦 68年4~5月
23 学長選挙 68年6月
24 農常任委員会(Ⅰ)
25 調査費計上 68年6~7月
26 農学生大会
27 再審議・請求 68年7~8月
28 農常任委員会(Ⅱ)
29 再審議・撤回 68年9月
30 動員・東大と法大
31 長期スト・波紋 68年10月
32 包囲・収拾 68年11月
33 農常任委員会(Ⅲ)
34 鬼手「入試中止」 68年12月
35 交代
36 暗転・入試断念 69年1月
37 対応
38 再構築 69年2月
39 混迷
40 ロックアウト 69年3月
41 分散
  (四)69年度
42 授業再開 69年4月
43 リコール・再スト 69年5月
44 悪戦苦闘
45 抵抗 69年6月
46 最終決定 69年7月
47 大学法適用 69年8~9月
48 自由回復 69年10~12月
49 学長選挙 70年1~3月
  (五)70年度
50 安保闘争 70年4~6月
51 方針転換 70年7~8月
52 惰性 70年9月~71年3月
  (六)71~78年度
53 理論的模索 71年4月~72年3月
54 移行過程 72年4月~73年3月
55 筑波大学法案 73年4~9月
56 荒廃化阻止 73年10月~76年2月
57 終局 76年3月~78年3月

 〈補の1〉 茗渓会の政治力
 〈補の2〉東教大農学部における筑波問題の経過(メモ)―教員層の動向を中心に
  あとがき

【東京教育大の学生運動 戦後から66年度まで】
(Ⅰ) 1945年8月~1950年3月 敗戦・占領下
  〈1945年度〉 学生自治組織の確立
  〈1946年度〉 大塚学園の復興
  〈1947年度〉 学友会と学生自治会の分離
  〈1948年度〉 全学連結成へ
  〈補〉 新制大学「校名」確定の経緯
  〈1949年度〉 新制大学編成・教育大学発足
(Ⅱ) 1950年4月~1953年3月 サ条約調印・発効前後
  〈1950年度〉 レッドパージ反対闘争
  〈1951年度〉 サ条約調印・占領解除準備
  〈1952年度〉 混乱する学生運動指導部、文理大学閉学
(Ⅲ) 1953年4月~1957年3月 共産党の分裂と再統一、引きずる後遺症
  〈1953年度〉 活発化するサークル・寮活動
  〈1954年度〉 強まる日常闘争
  〈1955年度〉 六全協ノイローゼと自己批判
  〈1956年度〉 平和闘争の再建と「独立グループ化傾向」の顕在化
(Ⅳ) 1957年4月~1961年3月 安保闘争学生運動の分裂
  〈1957年度〉 教大4自治会と全学連中央との対立表面化
  〈1958年度〉 全学連中央グループとの全面対立へ
  〈1959年度〉 広がる全学連反主流派
  〈1960年度〉 都自連結成し別行動へ
(Ⅴ) 1961年4月~1965年3月 学生運動の再編期
  〈1961年度〉 集団離党と共青結成
  〈1962年度〉 模索する構改派、平民学連の結成
  〈1963年度〉 前進する平民学連、衰退する構改派
  〈1964年度〉 平民学連が全学連再建、文理教農4学部に対立候補出る
(Ⅵ) 1965年4月~1967年3月 個別学園闘争へ、教大5学部全学連加盟
  〈1965年度〉 5学部自治会を民青系が制す
  〈1966年度〉 地盤固める民青系
  あとがき