人畜無害の散流日記

別ブログ閉鎖で引っ越して来ました。自分のための脳トレブログ。

 NHKの持ち物検査に応じるな! 最高裁受信料「義務化」に抗して

 放送法64条1項が、受信設備設置者はNHKと「受信契約をしなければならない」と定めていることを最高裁大法廷は17年12月6日の判決で合憲とし、NHK受信料の支払いを「実質義務化」したとされる。ここでは、本判決の是非を議論しない。参政権一票の格差2倍を合憲と判断している民主主義理解度であり、与党寄り・現状追認判断ではこんなものだろう。
 この判決の大きなポイントは、受信設備設置者とNHKが自発的に合意する、またはNHKが受信設備設置者を告訴し勝訴して契約に追い込むということだ。今のNHKに首を差し出す必要など毛頭ない。もし、NHK関係者が来て、「お宅にはTVがありますか?」と聞かれたら、「あなたに答える必要はない」とはっきり意志表示しよう。議論はしないこと。議論してもNHK側の姿勢はまったく変わらないだろう。大体、集金担当者は委託されて回っているのであって、何を言われても答えようがないのだ。集金しないと歩合も上がらないかもしれないが、それはそれで仕方ないとあきらめてもらおう。暫く前までは、外から覗き込んだり、アンテナを見つけたりしていたようだが、そんなことを言ってきても「プライバシー侵害」とか「あら、そう~」とか言って設置を認めなければよい。さっさとその場を離れよう。
 大体70年近く前にできた法律で現状の肥大化したNHKの経営基盤を云々することが異様だ。この70年間にNHKは膨大なコンテンツを貯め込み、出版・DVDをはじめ子会社を多数持っている。もう十分に自力で経営していけるだろう。4K・8Kなどは手掛けなくてよい。本来、放送関係企業と国が協力してやることであって、税金使途の範囲だろう。国の肩代わりなどしなくてよい。やるなら、国の予算からだせばよい。
 放送内容の偏向もNHK非協力の理由になる。国際女性法廷の取材に際して判決内容を歪曲して放映し、抗議に対しては「編集権の範囲内だ」と強弁し、一切謝罪していない。こういう態度のNHKを「みなさまのNHK」と厚顔無恥に言い続けていられるのが不思議であり、それを容認するばかりか、すすんで取材・放映してほしいという態度が充満しているのがまた不思議だ。NHKに編集され、NHKが容認する主張しか放映されないのだ。日常のニュース画面に見る口パクの悲惨さ。取材対象の「一番言いたいこと」ではなく、「NHKの放映したいことだけ」が流されていく。
 さらに、テレビ放送が「公共」だというのなら民間放送も同様で、政党補助金や私立学校への公共補助が許されるなら、民放への基礎的経営基盤への援助も検討されてよい。こういうテレビ受信料ならまだ許容できるだろう。
 すでに、放送は通信とも一体となっている。将来を見据えて受信料を考えるなら、放送通信設備の出荷段階で課税するのが合理的だろう。
 いずれにしても、今できるNHKへの抵抗は、受信設備設置を認めないことに尽きる。今ある受信設備が壊れたり買い替えたりするときには、いったんNHKとの受信契約を打ち切ろう。
 NHKへの抵抗は受信契約減が最大の武器だ。家庭の支出も減り大助かりだろう。