作られてきた「日本人の平均的戦争観」

　安倍晋三首相の真珠湾訪問後の演説を受けて知識人のコメントが載っている。「ノンフィクション作家 保阪正康さん」の談話の末尾は次の通り締め括られてる。「支持率の高い首相の演説は、日本人の平均的戦争観の反映と言えるかもしれない。」（16年12月29日２面）
　「反映」なのか、支持率の高さを逆手にとっての自説の披瀝なのかは、ここでは問題にしない。
　問題は「日本人の平均的戦争観」がどう作られてきたのかだ。
　保守合同で自民党が結成されてから60年、その殆どが与党として現実政治に関与している。そこで行われてきたことは、
　１．「平和教育」を掲げた日教組を自民党が敵視し、教師の現場での裁量を狭め、国歌・国旗の権力的強制などもあって、現在では日教組の組織力は昔年の影もない。
　２、近現代史教育の現場での長年のサボタージュ、最近では歴史修正主義の浸透などもあって、太平洋戦争の実態が小中高生に教育されない時代が続いている。
　３．大学生への憲法教育も軽視されている。憲法を学んだ教師が現在どのくらいいるのだろうか。まして、憲法を意識して教育現場で行動している教員は果たしているのだろうか。小中高生には憲法は教材にすらなっていないだろう。イジメ防止の道徳教育の教材にこそふさわしいのだが。
　「日本人の平均的戦争観」は、自民党の狙い通りに作られてきていると言って間違いなかろう。日本とアジアの近現代史と日本国憲法については各自で学ぶしかないのだ。