人畜無害の散流日記

別ブログ閉鎖で引っ越して来ました。自分のための脳トレブログ。

「偽ニュース」報道を考える

 朝日新聞アメリカ支局が「偽ニュース」問題を積極的に取り上げている。「ネット点描 陰謀論信じた男の発砲事件 虚実曖昧な時代の怖さ」(16年12月13日17面)) では、「米大統領選では偽ニュースがあふれ 「ポストトゥルース(事実が関係ない)時代」と言われる。「ローマ法王がトランプ氏を支持」という偽ニュースは、フェイスブックなどで100万回以上共有された。 虚実の境目がどれほど曖昧になっているかを、発砲事件は如実に示す」と書く。19日7面には「偽ニュース 米国席巻」とのまとめ記事が出ている。「ネット点描」の10日程前にも同趣旨の記事があったから、これで3回目だ。
 気になるのは、現象だけを報道し、それが生じている理由を考察していないことだ。「ロシアの工作」に焦点を当てるにしても、曖昧な情報を受け入れやすい社会的状況を解説しようとする努力が必要だろう。
 素人考えでもすぐ思い当たることがある。進化論を認めず学校で教育しない州の存在だ。本多勝一氏がアメリカ「合州国」と以前から指摘している由縁だ。中絶の認否、人種差別、性差別、LGBT偏見、銃所有の認否など重要な社会的規範が科学的知見とも相まって州ごとに散在している。全国一律教育で、科学的知見や道徳的規範が国民的にほぼ共有されている日本との大きな違いだ。
 もう一つは、今回の大統領選で脚光を浴びている没落しつつある中産階級白人系と、それ以外の人々とで「偽ニュース」への感受性が違っているかだ。ここにはまったく触れられていないので分からない。おそらくこの層には「負け犬意識と昔日への回帰志向」が強いのだろう。自国通貨の国際的価値が高まり、国際的価格競争に国内生産が負けて工場が海外移転する状況になったとき、自分たちの経済的立場が新興国の労働者と同様の水準になることを理解していない、またはできないのだろう。日本の場合には、円高を活用した100円ショップと格安ファーストフードの導入により賃金水準を切り下げた派遣労働者を大量に生み出すことで国際的価格競争に伍してきたのだが、アメリカでは、国内の人種や移民を理由とした経済差別構造だけではこうした矛盾を吸収しきれず国際競争に参加できなくなり、本隊の白人労働者層に打撃が及んだのだろう。

 つまり、自分たちの置かれている状況を理解しようとするだけの基礎的知識が国民的に与えられ、受け入れられているかどうかが最大の課題であろう。