「偽ニュース」報道を考える

　朝日新聞アメリカ支局が「偽ニュース」問題を積極的に取り上げている。「ネット点描　陰謀論信じた男の発砲事件 虚実曖昧な時代の怖さ」(16年12月13日17面)) では、「米大統領選では偽ニュースがあふれ 「ポストトゥルース(事実が関係ない)時代」と言われる。「ローマ法王がトランプ氏を支持」という偽ニュースは、フェイスブックなどで100万回以上共有された。 虚実の境目がどれほど曖昧になっているかを、発砲事件は如実に示す」と書く。19日７面には「偽ニュース　米国席巻」とのまとめ記事が出ている。「ネット点描」の10日程前にも同趣旨の記事があったから、これで３回目だ。
　気になるのは、現象だけを報道し、それが生じている理由を考察していないことだ。「ロシアの工作」に焦点を当てるにしても、曖昧な情報を受け入れやすい社会的状況を解説しようとする努力が必要だろう。
　素人考えでもすぐ思い当たることがある。進化論を認めず学校で教育しない州の存在だ。本多勝一氏がアメリカ「合州国」と以前から指摘している由縁だ。中絶の認否、人種差別、性差別、ＬＧＢＴ偏見、銃所有の認否など重要な社会的規範が科学的知見とも相まって州ごとに散在している。全国一律教育で、科学的知見や道徳的規範が国民的にほぼ共有されている日本との大きな違いだ。
　もう一つは、今回の大統領選で脚光を浴びている没落しつつある中産階級白人系と、それ以外の人々とで「偽ニュース」への感受性が違っているかだ。ここにはまったく触れられていないので分からない。おそらくこの層には「負け犬意識と昔日への回帰志向」が強いのだろう。自国通貨の国際的価値が高まり、国際的価格競争に国内生産が負けて工場が海外移転する状況になったとき、自分たちの経済的立場が新興国の労働者と同様の水準になることを理解していない、またはできないのだろう。日本の場合には、円高を活用した100円ショップと格安ファーストフードの導入により賃金水準を切り下げた派遣労働者を大量に生み出すことで国際的価格競争に伍してきたのだが、アメリカでは、国内の人種や移民を理由とした経済差別構造だけではこうした矛盾を吸収しきれず国際競争に参加できなくなり、本隊の白人労働者層に打撃が及んだのだろう。

　つまり、自分たちの置かれている状況を理解しようとするだけの基礎的知識が国民的に与えられ、受け入れられているかどうかが最大の課題であろう。

在日米軍基地縮小の絶好の機会―トランプ大統領就任で

「トランプ氏の米大統領就任で、日米関係に最も影響を与えそうなのが在日米軍の駐留経費問題だ。
　日米両政府は昨年12月、2016～20年度の駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の特別協定で合意。５年間の総額は9465億円で、11～15年度の総額を133億円上回る。米国防総省の04年の報告によると02年の日本の米軍駐留経費の負担率は74.5%で、ドイツの32.6%、韓国の40%と比べてもかなり高い。ところが、トランプ氏は選挙戦で、米軍駐留経費を日本政府が100%負担しない場合の米軍撤退も示唆した。慌てた日本政府は、 在米大使館を中心にトランプ陣営と接触し、説明を重ねてきた。」（朝日新聞16年11月10日付４面）。
　年平均1900億円、負担率約75％はすでに過分な負担だろう。自民党もそれを意識しているから「思いやり予算」と言い換えているのだ。
　そもそも在日米軍基地は日本側が望んで提供しているのではない。太平洋戦争の敗戦で日本を占領した米軍が、日本軍基地を占有し、沖縄では強行的に基地を建設するなどして確保したものを、サンフランシスコ条約で占領を解除すると同時に、日本に基地を提供させるという形式を整え、「占領軍」から「駐留軍」へと呼称を変えたものだ。横田や横須賀など首都を包囲する米軍基地は日本独立への十分な重しとなっている。在日米軍の銃口は日本国外に向いているとは限らない。在日米軍基地を維持したまま日本が政治的軍事的に自立することは不可能だ。「押し付け憲法」を云々する前に「押し付け基地」を撤去することが必須なのだ。
　今回、ドナルド・トランプ氏が当選したことで、就任までの２カ月間で事件が起きたり大変身したりすることなく、その演説通りの政策が日本に提示されるなら、日本国民は喜んで受け入れるだろう。自民党は泣いて引き留めるかもしれないが。在日米軍基地がなくなることで初めて、日本の防衛を自立して考えられ、アジアの中の日本の位置を等身大で把握できるようになる。
　この絶好の機会を逃すべきではない。トランプ氏には公約を実行するよう要請したい。在日米軍基地被害に悩むすべての自治体・住民は、トランプ氏に「米軍撤退」を要請しよう。思いやり予算も不要となり国民向けに使え、基地縮小で土地の活用も自由になる。良いことずくめだ。
　北朝鮮や中国の軍事的脅威にどう対処するかは、自立的に議論することになる。必要なら、改めて基地提供条約を締結すればよい。設置を望む自治体と交渉すればいいのだ。原発と似たようなものだろう。核が必要かどうかも公然と議論すればよい。現憲法が提示する「交戦権を放棄した」国を目指すなら、それにふさわしい行動をとることになる。ロシア・北朝鮮と平和条約を結ぶことがその第一歩となるだろう。
　トランプ氏の他の政策・言動がどうであろうと、「応分の負担」を拒否し「在日米軍の撤収」を実現させよう。これに反対する政党・勢力は売国的と非難されても甘受するしかあるまい。

「疑わしきは罰せず」は通用しない大阪地検

　朝日記事から。「大阪地検の田辺泰弘・次席検事は10日夕、「お二方が長年にわたって服役して 無罪に至ったことは遺憾」と述べた。しかし、「謝罪する予定はない」と話し「無罪を積極的に裏付ける証拠が提出されたわけではない」と理由を説明した。」（16年８月11日29面「大阪・11歳焼死再審　２人に無罪）。服役は20年！
　「無罪を積極的に裏付ける証拠」を提出する責任がまるで被疑者にあるような談話だ。被疑者に自白を強要し起訴すれば裁判所ぐるみで有罪に追い込む典型的な日本的刑事裁判を暴露されたのに、さらに居直って「無罪を積極的に裏付ける証拠」を出せなどと言うのは明らかに検察官失格だ。こんなことを言わせておいて、叩こうともしない朝日記者の鈍感さと法曹界、検察・警察関係者の非常識さに改めてあきれる。もっとも、これが彼らの常識なのだろう。
　もし、万が一、私やあなたが逮捕されたら、取り調べ（供述）調書には絶対にサインしないようにしよう。それだけが自分を守る最後の砦だ。

憲法を順守し、生活の中に深化させる姿勢 ―「象徴としてのお務め」に寄せて

　16年８月８日の15時に公表された平成天皇のビデオレターをユーチューブで16時過ぎに見、翌朝の朝日新聞で全文を確認した。
　私が最も感銘を受けたのは次の点だった。
「即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。」
　その模索内容は以下の通り。
「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。」

　ここにあるのは現日本国憲法への敬意であり、その内容を謙虚に受け止め、現実の生活の中に生かそうとする教養人としての姿勢だ。「教育者が教育され」ねばならないように、天皇もまた自らを律しなければならない。しかも、それを、誰に強要されるのでもなく自らが模索するしかないという毅然とした姿だ。
　この姿勢と安倍政権の現憲法への蔑視とはまるで懸け離れた国の話のようだ。首相をはじめとする閣僚ら公務員は憲法擁護義務を負っている（99条）はずだが、そんなものは眼中になく、ひたすら「改憲」を叫んでいる。歴代の自民党政権では、９条はもとより、例えば、24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」、25条「健康で文化的な最低限度の生活」などいわゆる国民の「権利」についての憲法の規定を生活の中に生かそうとした気配はないと言ってよい。むしろ制限してきたことが実態だ。
　憲法を云々するのなら、現憲法の諸条項を生活に反映し深化させ、そのうえで必要になれば「改正」を提起すればいいのであって、現憲法の規定を無視しその内容を虚にしておいて、その責を憲法に科するのは逆さまな話だ。
　天皇の「象徴制」への問題提起は、安倍自民党政権の現憲法への姿勢を鋭く問うものとなっている。

紋切型記事は勘弁して―「生活すべてが政治だ」

　コラム「ニュースＱ3」に「「音楽に政治を持ち込むな」フェスめぐり論争」との記事が載った（朝日新聞16年６月23日33面）。
　「音楽に政治を持ち込むな―。今年のフジロック・フェスティバルに学生団体「ＳＥＡＤＬS」の 奥田愛基さんの出演が決まると、こんな言葉がネット上にあふれた。何が問題なのだろう？」を導入部に、小見出し３つ「奥田さん出演波紋」「昨年まで批判なし」「「大衆文化は反骨」」の内容が続き、音楽評論家とラジオＤＪの２人のコメントで締めている。末尾に記者２人の署名がある。
　意見は２つ。１つは、定型的構成。批判的な識者のご意見で締めるという「お約束」。無責任そのもの。署名記事にするなら、記者自身の言葉で批判すればいいのに。
　そう。２つめは、その批判内容。「生活は政治であり、政治は生活だ。生活を表現しようとすれば、政治とかかわらざるを得ない」。こんなことは常識だろう。それを自分の言葉でどう文章にするかが、記者の力量だ。新人記者が紙面で研修しているのかもしれないが、こんな退屈な記事を読まされる身になってくれ。

保守の泰斗を憂う―佐伯啓思氏の憲法論

　朝日新聞朝刊 16年６月８日付４面・「憲法を考える」に以下の一節がある。
「憲法を本当にわかっているんですか?
保守を自認し、その思想に詳しい佐伯啓思・京大名誉教授に問われ、たじろいだ。（中略―引用者）
「西洋の憲法は革命的な出来事のなかで作られ、王権との戦いを通じて市民が権利を唱え、近代立憲主義ができた。日本は それと同じ歴史ではない」
単純化すればこうだ。
今の憲法は市民が作ったものではない。だから、正統性をもたない。」
たじろぐのは記者の勝手だが、ここでは佐伯名誉教授の認識を検討しよう。
　１．憲法制定過程にはその国・地域の歴史が集約されている。
　これは問題ない、というか事実だ。従って、中国の憲法も北朝鮮の憲法もそれとして認めることになる。アフガニスタン、エジプト、タイ、もしあるとしたらＩＳですらもだ。

　２．日本の憲法史は新しい。大日本帝国憲法の発布は1889（明治22）年２月11日で、天皇の諮問機関だった枢密院の検討を経て天皇が制定した欽定憲法だった。つまり、市民が王権と闘って作成したものではない。佐伯氏の言う通りだ。

　３．憲法に集約される歴史観・価値観は、それが社会の合意―強制的にせよ・納得づくにせよ―となっていれば立派な社会体制でもある。この社会体制と他の社会体制との闘争の軍事的形態が戦争だ。
　戦争に負けることは、その社会体制が他の社会体制に打倒されることを意味する。その典型例は、大日本帝国憲法下の朝鮮半島支配であろう。日本語使用、神社・皇居拝礼、創氏改名など日本化を強要したのだ。
　さて、ここからだが、大日本帝国憲法を掲げた立憲君主国日本は、1945（昭和20）年８月14日、西洋の近代立憲主義で作成された憲法を持つ国が多くを占めた連合国が出したポツダム宣言を受け入れ、翌15日天皇が「終戦」を宣言した。要するに、連合国に負けたのだ。そのときの唯一の条件が「国体維持」だと言われる。
　こんなことを書くなんて、釈迦に説法そのものだが、仕方がない。
　実際には、日本を占領したのはアメリカ軍だった。占領初期には、連合軍の反ファシズム・民主主義擁護の共通理念を日本統治に生かそうとする。その際、日本の政治・行政機構を破壊するのではなく、軍国主義的要素を取り除きながら再構築しようとした。その一環として、新しい日本国憲法の検討を指示したのだが、1946（昭和21）年２月８日連合国総司令部ＧＨＱに提出された憲法改正要綱は大日本帝国憲法を踏襲した旧態依然たるものだった。そこで、ＧＨＱは急いで現在の日本国憲法につながる草案を作成し、内閣に提示したのだった。要するに、敗戦の意味を政治家は理解していなかったのだ。したたかに言えば、国体の上に、連合国＝アメリカを乗せてしまえばいい程度だったのだろう。そして、それがそのままの構図で、70年以上引きずっているのだ。アメリカのすることには異議を唱えず、基地を提供して国際戦略に積極的にかかわる。その代り、国内政治には口を出させないようにして、大日本帝国憲法史観を取り戻そうというわけだ。
　一方、日本国民は、それまでの国際的な経験を踏まえた先進的で格調高い民主的な内容を含む新憲法を大歓迎した。そして、憲法をめぐる闘いが戦後の日本政治の大きな課題になっているのだ。

　４．佐伯氏には敗戦の社会的意味がよく理解できないらしい。別のところで、「占領下の憲法制定って何だ」てなことを言っていたような記憶があるが、これも同じことだ。満州国建国の例もある。日本の歴史をたどれば敗戦、占領、植民地化の意味は分かりやすいだろう。

　５．最後に一つ。保守の基準とは何だろう。二百数十年続いた江戸時代の社会慣習を守ることか、せいぜい明治以来の政治慣習を守ることか、大日本帝国憲法観を守ることか、日本国憲法観を守ることか。佐伯氏は、「敗戦」を抱えて立ち止まっているように見える。

書籍紹介「増補改訂 東京教育大闘争の敗北－ある農学部生の総括」

　68～69年学園紛争を経て30年の歴史に幕を下ろした東京教育大。当時の総括を軸に、教育大発足時前後からの学生運動の概略を加えた教育大学生運動史。16年２月刊。

　15年６月「増補改訂版」への追記
　10年10月に初版を自費出版し、主要図書館に寄贈後、営業らしいこともしようと、ＨＰを作成したり各種名簿で案内葉書を送付したりして、11年２月初旬にひと段落した。そこに３・11が起きた。在京で自身の被害は何もなかったが、「震災前に刊行しておいて良かった」とつくづく実感した。
　暫くして「ウツ状態」も薄らぎ、参考文献を改めて眺めているうちに、「教大新聞」「現代の学生運動」を基にすると「敗北」同様の手法で60年安保前後の教大学生運動を跡付けできるだろうと気付いた。その作業中に「資料　戦後学生運動」全７巻の存在を知り、東京教育大学発足前後にまで対象が広がることになった。また、Wikipediaをはじめとするインターネット上での情報提供の素晴らしさを十分味わえた。幾つも引用しているが、まとめて謝意を表しておく。
　今回付け加えた「東京教育大の学生運動　戦後から66年度まで」は12年10月にひとまず脱稿した。結果として「教育大学生運動史」になってしまった。通年史に興味のある方は、「学生運動」から読み始め「敗北」へと進む方が分かりやすかろう。
　13年春になり、段ボール箱にずっと詰め込んで置いたビラを処分することにした。「敗北」に使用したビラ・パンフレットの類をスキャンしてフラッシュメモリーに記録し廃棄した。すっきりしたはずだったが、押し入れの奥にまだ段ボール箱があり、そこには執筆準備の初期段階で外し、それっきり忘れていた大塚３学部のビラ類が残っていた。これらの内容を確認しつつ「敗北」に加筆し、ビラをスキャンし終えたのが14年夏だった。数箱あった資料は16Ｇのフラッシュメモリーに収まった。
　「せっかくまとめたのだから、増補改訂版としてISBNコードを付けて刊行しよう」という気持ちになったのは15年６月だった。資料も資金もないのでこれで終わりだ。「教大闘争」からやっと解放される。

　奥　付

黒川敏夫・夢諸野迷　編著
Ｂ５判・570頁・並製。本体3800円。
ISBN978‐4‐906756‐05‐6
発行：山浦印刷（株）出版部
企画：（株）三協社

ご注文は書店へ。お急ぎの場合は、三協社下記宛へ直接ご連絡ください。着払いでお送りします。
　〒164-0011　中野区中央4‐8‐9
　　TEL：03‐3383‐7281　　FAX：03‐3383‐7282
　　E-mail：shuppan@sankyo-sha.co.jp　

　目　次

　【増補改訂　東京教育大闘争の敗北－ある農学部生の総括】
　　（一）62～66年度
１　発端　62年４月～63年８月
２　導入　63年９月
３　展開　63年10～12月
４　屈折　64年
５　推進　65～66年
６　布陣（Ⅰ）　63～64年
７　布陣（Ⅱ）　65年
８　学長・三輪知雄（在任62年７月～68年６月）
９　経験（Ⅰ）　66年６～７月
10　調整（Ⅰ）　66年９～11月
11　経験（Ⅱ）　66年10～11月
12　調整（Ⅱ）　66年12月～67年２月
　　（二）67年度
13　渦中（Ⅰ）　67年３～５月
14　渦中（Ⅱ）
15　土地確保意向表明　67年６～７月
16　予行演習　67年６～７月
17　新段階　67年７～９月
18　第二ラウンド論（Ⅰ）　67年９月
19　第二ラウンド論（Ⅱ）　67年10月～68年３月
20　学生生活　67年９月～68年３月
　　（三）68年度
21　学園紛争
22　前哨戦　68年４～５月
23　学長選挙　68年６月
24　農常任委員会（Ⅰ）
25　調査費計上　68年６～７月
26　農学生大会
27　再審議・請求　68年７～８月
28　農常任委員会（Ⅱ）
29　再審議・撤回　68年９月
30　動員・東大と法大
31　長期スト・波紋　68年10月
32　包囲・収拾　68年11月
33　農常任委員会（Ⅲ）
34　鬼手「入試中止」　68年12月
35　交代
36　暗転・入試断念　69年１月
37　対応
38　再構築　69年２月
39　混迷
40　ロックアウト　69年３月
41　分散
　　（四）69年度
42　授業再開　69年４月
43　リコール・再スト　69年５月
44　悪戦苦闘
45　抵抗　69年６月
46　最終決定　69年７月
47　大学法適用　69年８～９月
48　自由回復　69年10～12月
49　学長選挙　70年１～３月
　　（五）70年度
50　安保闘争　70年４～６月
51　方針転換　70年７～８月
52　惰性　70年９月～71年３月
　　（六）71～78年度
53　理論的模索　71年４月～72年３月
54　移行過程　72年４月～73年３月
55　筑波大学法案　73年４～９月
56　荒廃化阻止　73年10月～76年２月
57　終局　76年３月～78年３月

　〈補の１〉　茗渓会の政治力
　〈補の２〉東教大農学部における筑波問題の経過（メモ）―教員層の動向を中心に
　　あとがき

【東京教育大の学生運動　戦後から66年度まで】
（Ⅰ）　1945年８月～1950年３月　敗戦・占領下
　　〈1945年度〉　学生自治組織の確立
　　〈1946年度〉　大塚学園の復興
　　〈1947年度〉　学友会と学生自治会の分離
　　〈1948年度〉　全学連結成へ
　　〈補〉　新制大学「校名」確定の経緯
　　〈1949年度〉　新制大学編成・教育大学発足
（Ⅱ）　1950年４月～1953年３月　サ条約調印・発効前後
　　〈1950年度〉　レッドパージ反対闘争
　　〈1951年度〉　サ条約調印・占領解除準備
　　〈1952年度〉　混乱する学生運動指導部、文理大学閉学
（Ⅲ）　1953年４月～1957年３月　共産党の分裂と再統一、引きずる後遺症
　　〈1953年度〉　活発化するサークル・寮活動
　　〈1954年度〉　強まる日常闘争
　　〈1955年度〉　六全協ノイローゼと自己批判
　　〈1956年度〉　平和闘争の再建と「独立グループ化傾向」の顕在化
（Ⅳ）　1957年４月～1961年３月　安保闘争・学生運動の分裂
　　〈1957年度〉　教大４自治会と全学連中央との対立表面化
　　〈1958年度〉　全学連中央グループとの全面対立へ
　　〈1959年度〉　広がる全学連反主流派
　　〈1960年度〉　都自連結成し別行動へ
（Ⅴ）　1961年４月～1965年３月　学生運動の再編期
　　〈1961年度〉　集団離党と共青結成
　　〈1962年度〉　模索する構改派、平民学連の結成
　　〈1963年度〉　前進する平民学連、衰退する構改派
　　〈1964年度〉　平民学連が全学連再建、文理教農４学部に対立候補出る
（Ⅵ）　1965年４月～1967年３月　個別学園闘争へ、教大５学部全学連加盟
　　〈1965年度〉　５学部自治会を民青系が制す
　　〈1966年度〉　地盤固める民青系
　　あとがき