人畜無害の散流日記

別ブログ閉鎖で引っ越して来ました。自分のための脳トレブログ。

 NHKの持ち物検査に応じるな! 最高裁受信料「義務化」に抗して

 放送法64条1項が、受信設備設置者はNHKと「受信契約をしなければならない」と定めていることを最高裁大法廷は17年12月6日の判決で合憲とし、NHK受信料の支払いを「実質義務化」したとされる。ここでは、本判決の是非を議論しない。参政権一票の格差2倍を合憲と判断している民主主義理解度であり、与党寄り・現状追認判断ではこんなものだろう。
 この判決の大きなポイントは、受信設備設置者とNHKが自発的に合意する、またはNHKが受信設備設置者を告訴し勝訴して契約に追い込むということだ。今のNHKに首を差し出す必要など毛頭ない。もし、NHK関係者が来て、「お宅にはTVがありますか?」と聞かれたら、「あなたに答える必要はない」とはっきり意志表示しよう。議論はしないこと。議論してもNHK側の姿勢はまったく変わらないだろう。大体、集金担当者は委託されて回っているのであって、何を言われても答えようがないのだ。集金しないと歩合も上がらないかもしれないが、それはそれで仕方ないとあきらめてもらおう。暫く前までは、外から覗き込んだり、アンテナを見つけたりしていたようだが、そんなことを言ってきても「プライバシー侵害」とか「あら、そう~」とか言って設置を認めなければよい。さっさとその場を離れよう。
 大体70年近く前にできた法律で現状の肥大化したNHKの経営基盤を云々することが異様だ。この70年間にNHKは膨大なコンテンツを貯め込み、出版・DVDをはじめ子会社を多数持っている。もう十分に自力で経営していけるだろう。4K・8Kなどは手掛けなくてよい。本来、放送関係企業と国が協力してやることであって、税金使途の範囲だろう。国の肩代わりなどしなくてよい。やるなら、国の予算からだせばよい。
 放送内容の偏向もNHK非協力の理由になる。国際女性法廷の取材に際して判決内容を歪曲して放映し、抗議に対しては「編集権の範囲内だ」と強弁し、一切謝罪していない。こういう態度のNHKを「みなさまのNHK」と厚顔無恥に言い続けていられるのが不思議であり、それを容認するばかりか、すすんで取材・放映してほしいという態度が充満しているのがまた不思議だ。NHKに編集され、NHKが容認する主張しか放映されないのだ。日常のニュース画面に見る口パクの悲惨さ。取材対象の「一番言いたいこと」ではなく、「NHKの放映したいことだけ」が流されていく。
 さらに、テレビ放送が「公共」だというのなら民間放送も同様で、政党補助金や私立学校への公共補助が許されるなら、民放への基礎的経営基盤への援助も検討されてよい。こういうテレビ受信料ならまだ許容できるだろう。
 すでに、放送は通信とも一体となっている。将来を見据えて受信料を考えるなら、放送通信設備の出荷段階で課税するのが合理的だろう。
 いずれにしても、今できるNHKへの抵抗は、受信設備設置を認めないことに尽きる。今ある受信設備が壊れたり買い替えたりするときには、いったんNHKとの受信契約を打ち切ろう。
 NHKへの抵抗は受信契約減が最大の武器だ。家庭の支出も減り大助かりだろう。

佐伯啓思氏の憲法観を憂う

 佐伯啓思氏は保守思想界の泰斗である、との評価をどこかで読んだ覚えがある。そこで、そのつもりで氏の著述に関心を寄せている。
 月1回程度掲載される「異論のススメ」も緊張感を持って楽しみにしている。今回は「憲法9条の矛盾 平和を守るため戦わねば」だった。(朝日新聞17年5月5日7面)
 一読して、「佐伯氏は憲法に関するとなぜ素人化するのだろうか?」という疑問が大きくなった。従って、こんな駄文を書かねばなるまいというような気持ちが湧いてしまう。率直に言って、保守的知識人としての権威を貶めてほしくないのだ。
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 今回の小論の結論。「「平和とは何か」という問題はひとまずおき、仮に、護憲派の人たちのいうように、「平和こそは崇高な理念」だとするなら、この崇高な価値を守るためには、その侵害者に対して身命を賭して戦うことは、それこそ「普遍的な政治道徳の法則」ではないだろうか。それどころか、世界中で生じる平和への脅威に対してわれわれは積極的に働きかけるべきではなかろうか。私は護憲派でもなければ、憲法前文をよしとするものではないが、そう解さなければ、「全世界の国民」の平和を実現するために、「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という恵法前文さえも死文になってしまうであろう。」
 これに私は同意する。何を武器にしていかに戦うか、という具体論抜きの一般的抽象的論に反対するものは皆無であろう。
 問題があるとすれば、憲法施行70年間で、「世界中で生じる平和への脅威に対してわれわれは積極的に働きかけ」て来たのかどうかだろう。憲法施行後の戦後日本を生きて来た団塊の世代の一人として、胸を張ってそう言えるのだろうか。それは一般的主張ではなく、現実の足跡であろうし、現在の立ち位置でもある。
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 佐伯氏の論を読もう。
「私がここで述べたいのは、現行の法的枠組みのなかでいかなる対応が可能なのか、という技術的な問題ではない。そうではなく、国の防衛と憲法の関係というかなりやっかいな問題なのである。」
 何が厄介かというと、
「 ところが、今日、もはや「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いるわけにはいかなくなった。 ということは、9条平和主義にもさしたる根拠がなくなるということであろう。考えてみれば、日本は、北朝鮮とはいまだに平和条約を締結しておらず、ロシアとも同じである。中国との国交回復に際しては、尖閣問題は棚上げされ、領土問題は確定していない。つまり、これらの諸国とは、厳密には、そして形式上は、いまだに完全には戦争が終結していないことになる。サンフランシスコ講和条約は、あくまで米英蘭など、西洋諸国との間のものなのである。」
 後段は何を今更だ。サ条約締結を巡る片面・全面講和論争と政争の歴史を忘れてしまったのか。片面講和を時の政権が選択し、アジアの講和を後回しにしてきた結果が現在だ。
 さらに、戦後長く日本の政治を主導し、実際にも担ってきた自民党系政権が、果たして「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」外交を実行してきたのか。実際には、アメリカ追随の戦争補助だったろう。
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佐伯氏続。「こうした矛盾、あるいは異形を、われわれはずっと放置してきた。そしてもしかりに米国と北朝鮮が戦争状態にでも突入すれば、われわれはいったい何をすべきなのか、それさえも国会でほとんど論議されていないありさまである。米国がすべて問題を処理してくれるとでも思っているのであろうか。」
 放置してきたのではなく、自民党系政権が推進してきたのだ。そして、アメリカが戦争処理する補助手続きを財政的法的に整備してきたのだ。アメリカにとって日本は不沈空母の役割をしている。アジアの反共・対アメリカ障壁であることはこの70年来変わっていない。アメリカ本国に被害が及ばず、日本の基地が戦場化する程度で済めば、「米国がすべて問題を処理してくれる」だろう。
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 総じて、佐伯氏の論には、憲法に掲げられた理念を具現化しようという意志が感じられない。理念なき法律は何も律することはできない。意志無き理念は無力だ。日本国憲法の成立過程に諸問題があったにしても、当時の国会が審議し成立させ、国民が受け入れたという歴史的事実とその背景・意義をしっかり受け止めることが第一義だ。そこで掲げられた理念を実現しようと現実と格闘することを求められてきたはずなのだが、歴史的には、安保法体系を対立させ憲法を形骸化させてきてしまった。だが、EU確立もアメリカの国民的融和も、歴史は常に一進一退だ。パレスチナのように見通しが立たなかったり、立っても道筋が困難な場合もある。だが、理念を忘れ、現実的対応だけに終始したら、「核には核で」という結論は見えている。地獄への道であり、日本国民は臣民として経験した道だ。
 佐伯氏は日本の針路をどこに向けようとしているのだろうか。それを示すのが保守思想家の役割だろう。

作文技術

 久しぶりの悪文で3回も読み直してしまった。
「故郷の新潟市で弁護士をしている幼なじみの妻ががんで他界したとき、追悼文集に載せられていたのだ。」(17年4月8日 be2面 「もういちど流行歌 千の風になって」)
 誰の「妻」? 
① 「故郷の新潟市で弁護士をしている幼なじみの妻」、つまり別居している自分の妻。
② 「故郷の新潟市で弁護士をしている幼なじみ」の妻、つまり友人の妻。

 前後の文章を再読して②らしいと判断した。この間数分。こんなことに時間をかけたくない。わかりやすい文章を書いてほしい。
「故郷新潟市にいる幼なじみの弁護士の妻」、これではだめだ。言葉の修飾が変わっていない。
「故郷新潟市にいる幼なじみの友の妻」、これならまだいいか。結局、語の親和性を考える必要がある。
 原文に近付けると、
「故郷の新潟市で弁護士をしている幼なじみの夫人ががんで他界したとき」
 妻・夫人・奥さん・連れ合い、表現の差異に注意が必要だ。難しいものです。

マイナンバー記載は「義務」ではない

 「マイナンバー通知 さまよう135万通」という見出しのリードに次の文言がある。
 「受け付けが始まった所得税の確定申告では、今年からマイナンバーの記載が義務づけられる。」
 署名解説記事にはわざわざ「確定申告で記載義務」との見出しまでおまけされている。(「17年2月19日38面)
 ところが、国税庁の「平成28年度分確定申告特集」には、「確定申告にあたっての重要なお知らせ 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」+「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です」とある。
 「必要」と「義務」ではまるで意味が異なる。一見、マイナンバー制度に批判的に見せながら、実際には「必要」を「義務」に読み替え他者に強要する。手口としては実に狡猾だ。こういうことをするから、「朝日新聞」への批判が絶えないのだし、「オルタナティブ ファクト」「ポストトゥルース」だのがはびこることになるのだろう。
 果たして、訂正記事は出るだろうか?

 やっと出て来た本音記事―アメリカ大統領選

 朝日新聞編集委員が書いている「記者有論」に「オバマ政権の8年 多様性と国際主義の試練」が載った(17年1月12日17面)。その中に次の一節がある。
「「リベラルな米国や保守的な米国などない。米国はひとつである」と訴えるオバマが直面したのは、人種問題とイデオロギーで、深く亀裂の入った社会だった。黒人大統領の登場に、「米国は白人国家だ」との反発が保守層に広がった。医療保険改革を力説する大統領演説に、議場の共和党議員から「うそつき」という米では異例のヤジが飛んだ。オバマが進める改革が、白人保守層の危機感を高め、彼らのトランプ支持を加速させた面も否めない。」
 この流れを大統領選の最中に指摘することが重要だった。加えて、「黒人の次は女かよ」という保守的白人男女の嫌悪感や苛立ちを察することもできるだろう。その意味で、クリントン候補が「ガラスの天井」を争点にしたのは賢明ではなかった。

 ぜひ続報を―安倍首相宛の公開質問状

 「真珠湾訪問の首相に歴史認識問う質問状 日米の学者ら」という記事が掲載された(朝日新聞16年12月26日7面)。以下、その要旨。
 提出者は、映画監督のオリバー・ストーン氏 、法学者のリチャード・フォーク・プリンストン大名誉教授、哲学者の高橋哲哉・東大教授、安斎育郎・立命館大名誉教授ら計53人。
 質問1.「侵略の定義は定まっていない」という2013年の首相の国会答弁と関連して、「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、対中戦争を侵略戦争とは認めないということか」。
 質問2.26日からの首相のハワ イ訪問に関し、「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争犠牲者の『慰霊』にも行く予定があるか」。
 
 さて、この質問状はその後どうなったのだろうか。何らかの経路を経て安倍首相周辺に伝わったのだろうか? それとも出しっ放し? 無視?
 一度紙面で取り上げたら続報は必要だろう。件数が多ければ、訂正欄と同様に、「続報欄 あの記事は今」を掲載しよう。
 議員の誰かが質問趣意書として出さないかなあ。

作られてきた「日本人の平均的戦争観」

 安倍晋三首相の真珠湾訪問後の演説を受けて知識人のコメントが載っている。「ノンフィクション作家 保阪正康さん」の談話の末尾は次の通り締め括られてる。「支持率の高い首相の演説は、日本人の平均的戦争観の反映と言えるかもしれない。」(16年12月29日2面)
 「反映」なのか、支持率の高さを逆手にとっての自説の披瀝なのかは、ここでは問題にしない。
 問題は「日本人の平均的戦争観」がどう作られてきたのかだ。
 保守合同自民党が結成されてから60年、その殆どが与党として現実政治に関与している。そこで行われてきたことは、
 1.「平和教育」を掲げた日教組自民党が敵視し、教師の現場での裁量を狭め、国歌・国旗の権力的強制などもあって、現在では日教組の組織力は昔年の影もない。
 2、近現代史教育の現場での長年のサボタージュ、最近では歴史修正主義の浸透などもあって、太平洋戦争の実態が小中高生に教育されない時代が続いている。
 3.大学生への憲法教育も軽視されている。憲法を学んだ教師が現在どのくらいいるのだろうか。まして、憲法を意識して教育現場で行動している教員は果たしているのだろうか。小中高生には憲法は教材にすらなっていないだろう。イジメ防止の道徳教育の教材にこそふさわしいのだが。
 「日本人の平均的戦争観」は、自民党の狙い通りに作られてきていると言って間違いなかろう。日本とアジアの近現代史日本国憲法については各自で学ぶしかないのだ。